株式会社クラフ（以下、「当社」といいます。）が提供するサービスであるS4の使用権（以下、「ライセンス」といいます。）を購入された法人、団体のみなさま（以下、「契約者」といいます。）に対し、当社が定めたこのS4サービス約款（以下、「本約款」といいます。）に基づき、S4を使用したCloudサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供致します。 本約款は、当社または当社の関連会社（以下、「当社ら」といいます。）と本サービスにお申し込みいただいた契約者との間で定め、契約者は、本サービスを申し込んだ時点で、本約款の条項に拘束されることに承諾したものとみなされます。

1. 定義

1. 「ライセンス」とは、本約款で許諾された範囲内において本サービスを利用することができる権利をいいます。
2. 「サービスライセンス」とは、本約款に従い本サービスを受ける権利をいいます。
3. 「登録ユーザー」とは、本サービスの利用登録をし、これを利用するユーザーをいいます。
   1. 契約者は、利用できる本サービスの範囲内で登録ユーザーを登録することができます。
   2. 契約者は、契約者の役員、従業員及びその他の使用人（以下、合わせて「構成員」といいます。）の方のみを、登録ユーザーとして登録することができます。ただし、契約者は当社の事前の書面による承諾を得た場合に限り、契約者による資本参加率が５０％を超過する子会社及び関連会社の構成員の方については登録ユーザーとすることができます。
   3. 契約者は、ソフトウェアの運用・管理を委託する目的かつ、当社の事前の書面による承諾を得た場合に限り、当該委託先の構成員を例外的に登録ユーザー含めることができます。ただし、契約者はこの委託先の構成員から使用に対する一切の対価（金銭的対価、物品的対価、権利的対価を含むが、これらに限られません）を受け取ることはできません。

2. 目的

1. 本約款は、当社らが契約者に本サービスを提供する際に必要な条件を定めるものです。なお、本約款は、第「15. サービスの変更・一部廃止」に基づき変更する場合があります。
2. 当社は本約款に基づき、契約者に対して本サービスを提供します。

3. サービスの内容

1. 本サービスは、当社又は／及び当社らが任意に指定する業者が管理する、電気通信設備を介して電気通信回線に接続された自動公衆送信装置（以下、「本件サーバー」といいます。）の全部又は一部を、契約者に提供するとともに、当社らが、本件サーバーの設定及び接続環境を保守･管理をするものです。
2. 本約款に基づいて当社が契約者に付与する唯一の権利は、本件サーバーにライセンスユーザーがPCや携帯通信端末などの情報通信端末等を用いてアクセスし、本件サーバー内にある契約者専用に設けられたソフトウェアを利用する非独占的権利であり、この権利は第三者に譲渡ならびにその利用を許諾したり、与えたりすることはできないものとします。

4. 契約期間及び区域

1. 本サービスは、サービス開始日（更新日含む）より12ヶ月間は解約できないものとします。但し、契約者は、当社の指定する解約の書面を提出した時点でのサービスライセンス数で残りの契約期間を満了したときに発生する金額に相当する額を支払うことにより、本契約を解約することができるものとします。
2. 契約者又は当社が相手方に対し、事前の書面による解約の通知を行わない限り、本契約は自動的に同一条件でさらに12ヶ月更新し、その後も同様とします。
3. 契約者が本契約の解約を希望する場合、各月15日までに当社の指定する解約の書面を当社に到達させることを要し、その解約の効力は当月の末日に生じるものとします。
4. 本サービスの契約期間満了後、契約者は自己の責任において、当社から許諾されたソフトウェアの使用を直ちに終了し、当社から貸与を受けた物のすべてを返還することとします。
5. 当社は、本サービスの契約期間満了後、契約者の書面による求めがあった場合、契約者が登録したデータについて当社が定める形式にて返却し、又は消去してその証明書を発行します。
6. 本サービスの提供区域は、本約款で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

5. ライセンス数の追加・削減の取扱い

1. 契約者がライセンスの追加の申込を行った場合、その効力は申込の書面が到達してから当社の5営業日後に生じるものとします。但し、契約者が5営業日後以降の日を効力発生日として希望する場合は、この限りではありません。
2. ライセンス数の削減は一部解約として解約に準じて取扱うものとします。

6. サービスライセンス料

1. サービスライセンス料は利用者数、利用規模等によって異なります。
2. 契約者は本件サービス開始日以降、実際のサービス利用の有無に関わらず、当月分のサービスライセンス料を当社の定める方法により支払うこととします。但し、当社の責により本サービスが利用できなかった場合はこの限りではありません。対価の支払方法、支払い期限等については、別に定めるところによるものとします。
3. 前項の規定に関わらず、将来の一定期間分のサービスライセンス料を一括して支払うことは可能です。但し、この場合、途中解約や実際の本サービス利用の有無に関わらず、当社は払い戻しを一切行わないものとします。

7. 契約者の氏名、連絡先等の変更

1. 契約者は、その氏名、名称、住所、居所、その他連絡先等（以下、併せて「連絡先等」といいます。）に変更が生じた場合、そのことを速やかに当社に届け出なければなりません。
2. 前項の届け出があった場合、契約者は当社に対し、その届け出のあった事実を証明する書類を提示していただく場合があります。
3. 契約者から連絡先等の変更に関する届け出があった場合は、それ以後、当社から契約者に対する連絡、通知は、変更先に対して送付又は送信されるものとします。(1)の届け出なく連絡先が変更された場合、当社は、変更前の連絡先等に対して通知、連絡したこと、また契約者と連絡がとれなかったことに起因して、契約者、本サービスご利用者ならびに第三者に対して生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。

8. 免責事項

1. 契約者は本サービスの利用に関わるすべての危険は契約者のみが負うことをここに確認し、同意するものとします。
2. 当社、本サービスの再委託先及び各情報コンテンツの提供会社は、契約者その他の第三者に対し、本サービス及び本サービスを通じて他のサービスを利用することにより、又は利用しなかったことにより発生した営業価値の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の直接的、間接的、特殊的、付随的又は結果的損失、損害について責任を負いません。さらに、当社らは第三者のいかなるクレームに対しても責任を負いません。当社らの一切の口頭又は書面による、いかなる情報又は助言も新たな保証を行ない、又はその他いかなる意味においても本契約の範囲を拡大するものではありません。また当社らは本サービスが契約者の要求を満足させるものであることの保証をするものではありません。
3. 契約者が、本サービス及び本サービスを通じて他のサービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合には、契約者は自己の責任と費用において解決し、当社らには一切の責任を問わないものとします。
4. 当社らは本サービスにおける内容及び契約者が本サービスを通じて得る情報等についてその完全性、正確性、確実性、有用性などのいかなる保証も行なわないものとします。
5. インターネットを含むネットワーク障害、天変地異等の不可抗力に基づいて、当社らが債務を履行できないと判断する場合、当社らは本サービスの提供を停止、中断することがありますが、当該不履行に基づく一切の債務につき免責されるものとします。
6. 本約款第 「14. サービスの一時停止」、「15. サービスの変更・一部廃止」、「16. サービスの利用停止」、「17. サービスの廃止」により、サービスの提供が不可能となった場合について、契約者が既に支払済みになったサービスライセンス料等については一切払い戻ししないものとします。

9. バックアップ

本件サーバーに保有されたデータは、契約者が一切の責任を負うこととしますが、当社らは不測の事態に備えて、契約者の登録したデータの複写を保管・復元をすることとします。但し、当社らの故意・重過失によらないでデータの複写・保管・復元が不可能となった場合、当社らは一切責任を負わないものとします。

10. 利用情報等

1. 当社らは、本件サービスの利用により本件サーバーに蓄積された契約者の情報（以下、「利用情報等」といいます。）につき、次の目的で利用する場合を除き、契約者の同意なくしてこれにアクセスせず、かつ、第三者がこれに不正にアクセスすることを防御すべく、善良なる管理者の注意義務をもってこれを保管するものとします。
   1. 統計的なデータとして、契約者を識別できない状態に加工して利用するとき
   2. 本サービスに関するお客様への連絡、お問い合わせ、ご依頼への対応
   3. 当社らのサービスに関する 情報の提供
   4. 刑事訴訟法に基づき捜索、差押等が行われ、これに基づいて開示するとき
   5. 警察官、検察官、国税職員、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有するものから照会を受け、これに基づいて開示するとき
   6. 当社らや他の利用者の権利や安全を守るために利用するとき
   7. その他本サービス及びこれに関連する連絡
2. 本件サーバー等の不具合により、利用情報が漏洩又は破壊等され契約者が損害を被ったとしても、当社らは契約者に対し、一切責任を負わないものとします。
3. 契約者は、本サービス及びその情報について機密を保持するとともに、契約者の従業員、代理人等契約者の関係者にかかる機密を保持させ、本契約に別段の定めある場合を除き、その一部を複写したり開示して第三者の利用の便に供してはならないものとします。
4. 契約者及び当社のいずれも、本契約により知り得た他方当事者の秘密情報を、他方当事者の事前の書面による同意なしに、第三者に開示しないものとします。但し、以下の場合には、その情報は秘密情報とはみなされないものとします。なお、当社の親会社や子会社等関連会社は第三者から除くものとします。
   1. 既に一般に入手可能なもの
   2. かかる情報を知るに至った当事者の責めに帰すことなく一般に入手可能となったもの
   3. 法令により開示が要求されるもの（かかる開示が要求される限度で）
   4. それを受領した時点で、他方当事者に既に知られているもの
5. 本条における両当事者の秘密保持義務は、本契約の終了後も効力を有するものとします。

11. 個人情報の取り扱い

1. 当社らは、契約者から提供を受けた個人情報（「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号）第2条に定めるものをいい、以下、「個人情報」といいます。）を当社ホームページのプライバシーポリシー(https://kraf.jp/privacy)に従って適切に取り扱うものとします。
2. 当社らは、本サービスを通じて契約者から提供を受けた個人情報から個人を識別できないよう十分な人数分の元情報に統計処理を行い作成した統計情報を、当社らのサービスに利用し、又は当社の顧客等の第三者に提供することができるものとします。
3. 当社らは、契約者と別途書面により合意した場合を除き、本サービスの提供に関連して個人番号（「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年5月31日法律第27号）第2条第5項に定めるものをいいます。）をその内容に含むデータを取り扱いません。当社は、契約者から提供を受けたデータに個人番号が含まれることが判明した場合、契約者に対して何らの責任を負うことなく、個人番号が含まれたデータを削除することができるものとします。

12. 契約者の情報等の取り扱い

1. 当社らは、以下の場合、契約者の情報等を第三者に開示、公開することがあります。
   1. 本サービスにおいて、提携先が提供するサービスが含まれている場合に当該サービスに関し、契約者からのお問合せ等に対して調査、回答等を要するため、契約者の情報等を当該提携先に対して開示する場合
   2. 契約者が、当社が提供する本サービスに加えて、提携先が提供するサービスに申込をする場合、当該お申込に必要な契約者情報等を当該提携先に対して開示することがあります。

13. 秘密保持と不正使用の禁止

1. 契約者は、故意、過失を問わず、また本約款終了の前後を問わず、本サービスの利用にあたり知り得た本サービスの構造・編成に関する情報、ならびにサービスライセンスに関するすべての情報を秘密として取り扱うものとし、他方当事者の事前の書面による同意なしに第三者に対して開示・漏洩してはいけません。
2. 本約款に違反したサービスライセンスの使用はこれを一切禁じます。

14. サービスの一時停止

1. 当社らは次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止、及び緊急停止することがあります。
   1. サービスを提供するために必要なサービスシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
   2. 本サービスシステムに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断した場合
   3. サービスを提供することにより、契約者あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合
   4. 電気通信事業者又は国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止及び停止することにより本約款に基づく本サービスの提供を行なうことが困難になったとき
2. 当社は前項各号の規定によりサービスの提供を停止するときは事前にその旨を契約者に通知します。但し緊急、やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 当社らは契約者及び第三者からの緊急停止要請に関しては原則としてこれを受付いたしません。
4. 本サービスを停止すること、ならびに停止できなかったことによって契約者及び第三者が損害を被った場合も、当社らは一切の賠償責任を負いません。契約者はこれを承認するものとします。

15. サービスの変更・一部廃止

当社らは、民法548条の4に基づき本約款および本サービス内容の全部または一部を修正することができます。ただし、本約款の変更が利用者一般の利益に適合する場合には事前の通知なくとも変更後の約款の効力が発生するものとします。なお、契約者が本サービスの契約を更新した場合でも、変更後のサービス内容に同意したものとします。変更の内容を承諾できない場合は、契約を更新せず、ご利用を中止するものとします。なお、 本サービス内容等を変更及び一部廃止により本サービスの従前の機能や性能が維持されることを保証するものではありません。

16. サービスの利用停止

1. 当社らは契約者が一定期間にわたって本サービスを使用していない場合、契約者に対する本サービスの利用を停止することができるものとします。なお、契約者に対する本サービスの利用を停止する場合、当社らは契約者に対し当該サービス利用停止の日より1ヶ月以上前に当社が提供する手段によりその旨を通知するものとします。この期間は、やむを得ない事情がある場合には短縮できるものとします。
2. 本サービスの利用が停止された場合、契約者は本サービスを利用できなくなります。
3. 本サービスの利用停止によって契約者及び第三者が損害を被った場合も、当社らは故意または重大な過失が無い限り一切の賠償責任を負わず、契約者はこれを承認するものとします。
4. 本サービスが利用停止された場合、当社の定める一定期間の経過後に、本約款も同時に終了します。
5. 本契約が終了となった場合においても、「13. 秘密保持と不正使用の禁止」については継続されるものとします。

17. サービスの廃止

当社らは都合により本約款に基づく本サービスの提供の全部を廃止することができるものとします。なお、本サービスの提供の全部を廃止する場合、当社らは契約者に対し当該廃止の日より１ヶ月以上前に当社が提供する手段によりその旨を通知するものとします。この１ヶ月の期間は、やむを得ない事情がある場合には短縮できるものとします。

18. 解除及び終了

1. 契約者が本約款の条項又は条件の１つにでも違反した場合、当社は本サービス契約を事前の何らの催告なくして即時解除することができます。
2. 当社は、契約者が、ⅰ差押、仮差押、仮処分、競売、破産、民事再生手続開始もしくは会社更生手続の開始等の申立をうけ、又は申立をしたとき、ⅱ信用状態、財政状態悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由が発生したとき、又はⅲ暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、関係者、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）である場合、又は反社会的勢力であった場合のいずれかに該当する場合、即時に本サービスを解除できるものとします。
3. 契約者が契約期間の途中で解除を希望される場合には、に当社に通知していただくこととします。
4. 本約款が解除となった場合、契約者はすべてのデータを削除しなければなりません。
5. 解除理由の如何に関わらず、契約者が既にお支払済みになったサービスライセンス料等は一切払い戻ししないものとします。
6. 本サービスの解除及び終了によって契約者及び第三者が損害を被った場合も、当社らは故意又は重大な過失が無い限り一切の賠償責任を負わず、契約者はこれを承認するものとします。
7. 本サービス期間が終了した場合、本約款も同時に終了します。
8. 本契約が解除及び終了となった場合においても、「13. 秘密保持と不正使用の禁止」については継続されるものとします。

19. 再契約

本約款が解除又は終了した契約者が再度契約を望まれる場合は、新たに契約を締結するものとします。この場合、当社らは過去に契約者が本サービスをご利用することによって作成、登録等されたデータの復活ないし継続利用の保証はいたしません。

20. 準拠法及び雑則

本約款は法の抵触に関する原則の適用を除いて日本国の法律を準拠法とします。また、本約款ないし、本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに契約者も合意するものとします。

21. その他

本サービスのご利用に関して、本約款により解決できない問題が生じた場合には、契約者との間で双方誠意を持って話し合い、これを解決するものとします。