宮崎発のサイバーセキュリティ企業である株式会社クラフ（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役：藤崎 将嗣）は、「誰の手にもセキュリティがいきわたる社会」を目指すプロジェクト『S4』のパブリックリリースから３か月が経過したこのタイミングで、『S4』の運営費を一般公開いたします。 

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■運営費（2022年9月実績）
開発費　　　　　3,216
デザイン費　　　1,000
管理費　　　　　1,269
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インフラ費　　　　 34
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販管費　　　　 　 811
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合計　　　　　　6,329（千円）


■セキュリティ業界にも考える消費を。社会課題解決の費用負担は誰が担うのか？
地球温暖化や、発展途上国の貧困問題などの社会課題に積極的に向き合う流れが世界的に加速しています。例えば、地球温暖化問題に関しては、CO２の排出を規制する法規制や、カーボンニュートラルの取引、企業のネットゼロに対する挑戦など、具体的なアクションが活発になっています。また消費者自身も問題を自分の事として捉え、未来の世代に負担を残さないために、考える消費をはじめています。

今回、公開した運営費は、セキュリティの社会課題であるサプライチェーンリスクに向き合い、一歩踏み出すためにかかる費用です。セキュリティ業界が見て見ぬふりをしたことで生じた、サプライチェーンリスクによる被害で、自分とは違う未来の誰かが負担を強いられる社会的コストと言うこともできます。

私たちは「この社会的コストを誰が負担していくのか？」について、早急に議論をはじめる必要性を感じています。セキュリティ業界に関わる各企業が、どのようなサービスにお金を使うのか？考える消費が未来を作るという事実を認識し、他の社会課題と同じように、セキュリティ業界が一枚岩となって社会課題の解決に向き合えるように、今後も文化の醸成に取り組んでいきます。

社会的コストは誰が負担すべきか？セキュリティの社会課題へ向き合うためにかかる費用は『月600万円』
セキュリティ業界にも考える消費を。他者のセキュリティも願える業界になるように。