セキュリティ・マネジメント・システム『S4』、世界展開の第一段として、東南アジア向けプロジェクトを開始

宮崎発のサイバーセキュリティ企業である株式会社クラフ（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役：藤崎 将嗣、以下クラフ）は、オープンソースのセキュリティ・マネジメント・システム『S4』の世界展開第一段として、SHIFT ASIA CO., LTD.（ベトナム）と、東南アジア地域での、S4のローカライズ及びDEI活動の協業を開始しましたのでお知らせ致します。

『セキュリティがいきわたる社会へ』その実現のために、社会課題が大きい東南アジアから、世界展開を開始します。

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【リリースまでの歩み】

• 2021年10月6日／誰の手にもセキュリティがいきわたる社会へ、プロジェクト『S4』を立ち上げ
• 2022年2月22日／『セキュリティがいきわたる社会へ』社会課題を起点としたプロジェクト『S4』ティザーサイトを公開
• 2022年9月1日／『セキュリティがいきわたる社会へ』社会課題を起点としたプロジェクト『S4』パブリックリリース
• 2022年9月8日／『セキュリティがいきわたる社会へ』社会課題を起点としたプロジェクト『S4』のオープンソース化を決定

■中小企業におけるセキュリティ対策の現状
日本の421万企業のうち中小企業が99.7％を占めています。その中小企業のセキュリティ対策状況について、2021年6月7日、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）がサイバーセキュリティお助け隊の報告書で公開しました。中小企業のセキュリティ対策の課題として「専門人材の不足」「専門人材が教育されていない」「費用がかかる」など、セキュリティ対策が進まない背景には「人・技術・お金」の課題があることが明示されています。

＃引用元：サイバーセキュリティお助け隊（令和2年度中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業）の報告書について　https://www.ipa.go.jp/files/000091453.pdf

■世界展開の背景
東南アジアは所得の格差により、セキュリティ予算が少ない、人材と技術が未熟など、セキュリティリスクが顕在化しやすい地域です。上記で示した「日本国内の中小企業におけるセキュリティ対策の現状」よりも、さらに問題が大きい地域ともいえます。

また、東南アジアにオフショア開発拠点を配置する日本国内の企業も多いことや、セキュリティに課題のある地域のサーバーが踏み台となる事例など、東南アジアのセキュリティリスクを放置することは、私たち自身のサプライチェーンリスクを放置していることと同じです。

2022年9月1日にパブリックリリースしたクラウド版S4により、日本国内での取り組みを開始しました。さらに、
9月8日にリリースしたS4のオープンソース化は、特に社会課題が大きい東南アジアから世界へ広げていくことで、『セキュリティがいきわたる社会』の実現を最速で達成したい私たちにとって最善の選択になると考えています。

東南アジアの人々が持つ優しさ、他人の幸せを願う気持ちの大きさが、セキュリティの社会課題を解決し、人類や地球を救う力になると信じています。

【今回のリリース記事】
オープンソースのセキュリティ・マネジメント・システム『S4』、世界展開の第一段として、東南アジア向けプロジェクトを開始